中国賄賂文化に汚染される米国企業、民主を犠牲に貿易促進

イーサン・ガットマン氏はこのほど、中国でのビジネス経験を著書『新中国に迷う：米国通商、理想、そして背信』にまとめ、米国企業が経済的利益のため中国特有の政治風土に身を染められ、「中国型アメリカ企業」に変容して行く内幕を描いた。ガットマン氏は、「アジアウォール街」「標準週刊」「投資者毎日商業」など各メディアで執筆している。8月28日付中国時報では、「中国の改革開放から十数年が経つが、米国との貿易関係を通じ中国民主化の状況に改善が見られない。特に米国情報産業の企業は、中国市場への参入権を取得するために、中国共産党と手を組み、世界で前例のない大型コンピュータネット監視システムを開発提供したが、これは民主化という普遍的価値に反する行為である」と厳しく批判した。

　中国で利益を上げている米国企業は全体の5%？

　ガットマン氏は、自ら収集した関係資料で、「中国で投資している米国企業の5%しか利益を上げていない」と指摘している。