ハリケーン襲来で助け船失った胡錦濤政権
【大紀元日本9月16日】ホワイトハウスの公表によると、ハリケーンカトリーナによってもたされた災害のため、米ブッシュ大統領及び胡錦濤・中国国家主席が9月7日に行われる予定であった正式な面会が「無期限に延期」され、9月14日から16日に国連首脳会談の会場で会合するようになった。
胡氏の訪米を、中共は一方的に「国賓訪問」と称していたが、他方、米側は、「国賓訪問」ではないと強調した。ホワイトハウスは閲兵式と礼砲をもって胡氏を迎えるが、国賓訪問を象徴するホワイトハウスでの晩餐会と共同声明は執り行わないとしていた。
ワシントンのシンクタンクによると、在米中国大使館は胡氏の訪米の性質と待遇について物議をもたらしたが、米側は非常に不可解を感じていた。中共の高層部は三つの現勢力、すなわち江沢民派、曾慶紅派及び胡錦濤派とに鼎立しているため、胡錦濤氏は米国と直ちに黙約を結ぶことで、つまり、米国の支持を獲得することで、中共を救う必要があったと考えられた。
関連記事
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。