ハリケーン襲来で助け船失った胡錦濤政権

【大紀元日本9月16日】ホワイトハウスの公表によると、ハリケーンカトリーナによってもたされた災害のため、米ブッシュ大統領及び胡錦濤・中国国家主席が9月7日に行われる予定であった正式な面会が「無期限に延期」され、9月14日から16日に国連首脳会談の会場で会合するようになった。

胡氏の訪米を、中共は一方的に「国賓訪問」と称していたが、他方、米側は、「国賓訪問」ではないと強調した。ホワイトハウスは閲兵式と礼砲をもって胡氏を迎えるが、国賓訪問を象徴するホワイトハウスでの晩餐会と共同声明は執り行わないとしていた。

ワシントンのシンクタンクによると、在米中国大使館は胡氏の訪米の性質と待遇について物議をもたらしたが、米側は非常に不可解を感じていた。中共の高層部は三つの現勢力、すなわち江沢民派、曾慶紅派及び胡錦濤派とに鼎立しているため、胡錦濤氏は米国と直ちに黙約を結ぶことで、つまり、米国の支持を獲得することで、中共を救う必要があったと考えられた。

▶ 続きを読む
関連記事
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
パナソニック創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」と儒教の「仁」の思想の響き合いを描いた一文。モノづくりを通じて人々の生活を支え、社員の人格を育んだ希代の経営者の哲学と、その真意に迫る
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する