シカゴ市議会:中国民衆による中共脱党を支持する決議案を通過
【大紀元日本11月4日】シカゴ市議会は1日、中国民衆が中国共産党およびそれに付属する組織からの離脱活動を支持する決議案を全員一致で通過した。
同決議案は米・大紀元時報より今年の6月に申請し、7月に市議会へ提出されたもので、10月20日に人間関係委員会聴聞会にて通過し、今回の決議案通過に到達した。同決議案は、2004年の米国務院の中国人権報告、同年に連邦下院を通過した304決議案、2001年9月クック郡刑事裁判所で審理済みのシカゴ中国領事館前における法輪功学習者殴打事件、500万人を超える中国民衆の脱党および中共がテロリストを支援し核兵器の製造研究を目的とする原資を拠出し、米国本土の安全を脅かしていることに基づいている。
大紀元時報で昨年11月に発表した社説『九評共産党(共産党についての九つの論評)』が、中国民衆の脱党運動の引き金になった。民衆はインターネットでまたは公共場所で脱党声明を出すなど平和的方法により、中共独裁専制の精神的な制御から離脱を図っている。
関連記事
論評 ダリル・コードル米海軍作戦部長は最近、潜水艦を巡る問題について厳しい数字を示した。米国の潜水艦引き渡し数 […]
カナダと米国の対立背景にある「経済安全保障」の課題を解説。米市場へのアクセス維持と中国への依存回避という板挟みのなか、CUSMA交渉でカナダが直面する主権と強靭な戦略的バランスの必要性に迫る論評
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
欧州最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、消費者を無視してEU規制当局の命令を優先した代償が、市場シェアの喪失、生産性の低下、大規模な人員削減であることを今、思い知らされている
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します