シカゴ市議会:中国民衆による中共脱党を支持する決議案を通過

【大紀元日本11月4日】シカゴ市議会は1日、中国民衆が中国共産党およびそれに付属する組織からの離脱活動を支持する決議案を全員一致で通過した。

同決議案は米・大紀元時報より今年の6月に申請し、7月に市議会へ提出されたもので、10月20日に人間関係委員会聴聞会にて通過し、今回の決議案通過に到達した。同決議案は、2004年の米国務院の中国人権報告、同年に連邦下院を通過した304決議案、2001年9月クック郡刑事裁判所で審理済みのシカゴ中国領事館前における法輪功学習者殴打事件、500万人を超える中国民衆の脱党および中共がテロリストを支援し核兵器の製造研究を目的とする原資を拠出し、米国本土の安全を脅かしていることに基づいている。

大紀元時報で昨年11月に発表した社説『九評共産党(共産党についての九つの論評)』が、中国民衆の脱党運動の引き金になった。民衆はインターネットでまたは公共場所で脱党声明を出すなど平和的方法により、中共独裁専制の精神的な制御から離脱を図っている。

▶ 続きを読む
関連記事
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている