鳥インフルエンザ会議、10億米ドルの拡大防止計画

【大紀元日本11月11日】世界保健機関（ＷＨＯ）、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界銀行がジュネーブで開催していた鳥インフルエンザ専門家会議で、10億米ドルにものぼる拡大防止計画が発表され、各国に資金拠出を募った。

同会議では、抗インフルエンザ薬の備蓄、ワクチンの開発、各部門の協力体制を構築する計画を打ち出すことに同意した。

また、貧困地域における予防において、これから先の3年間で少なくても10億米ドルが必要となり、そのうちの3500万ドルは6ヶ月以内に予防活動に投入しなければならないと発表。

国連の鳥インフルエンザ協力調査員は、より共同の認識、透明性のあるコミュニケーションと資金があれば、今回の国際的協力がより有効的になると話した。

中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。