中国当局、鳥インフルエンザ専門家の研究室を閉鎖

【大紀元日本12月16日】中国当局は14日、鳥インフルエンザ研究の第一人者、管軼助教授（香港大学微生物学科）の中国国内の研究室を閉鎖したと公表し、理由は「国の規定に反したため」と説明している。

中国農業部獣医局・賈幼陵局長は、今年上半期に三つの「高病原性ウイルス研究室」に対して処分を下し、鳥インフルエンザの関連研究の中止を命じ、中国汕頭大学にある管軼助教授の研究室も含まれている。

賈局長は「公共衛生を保障し、またテロリストに利用されないように、どの国でも同様な研究室は国の管轄下に運営されている」と今回の閉鎖理由を説明したが、関係者らは、管氏は度々中国政府鳥インフルエンザの発生状況を隠ぺいしたことを暴露したためと分析している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた