広東省の集団暴力衝突、投資家ら懸念

【大紀元日本1月21日】中国の広東で先週末再び地域住民と警察とが衝突し流血騒ぎになった。絶えず発生する大規模な住民の抗議事件は、経済には具体的な影響を及ぼしていないものの、投資家たちは広東の投資環境の今後の安定について関心を寄せている。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はこのほど、中国製造業の中核とも呼ばれる広東で、地域住民の抗議と暴力衝突が絶えず発生しているのは、投資家の不安を引き起こしていると発表した。

＊　台湾企業家は投資に与える影響を心配

広東省中山市三角鎮でこのほど発生した大規模の民間人と警察との衝突により、13歳の女の子が死亡するなど再度国際メディアの関心を広く集めた。それ以前に、広東汕尾市東洲鎮で発生したもう一つの大規模なデモ活動は流血騒ぎを招いた。デモに参加した住民三人が警察に撃たれて死亡したと政府は発表したが、現地の村民の証言によると20人が殺され、60数人が負傷したという。広東番禺太石村の村民らは村民委員会に改選を求めたことにより、警察の大きな鎮圧を受けたという。