ヤマハ発動機、中国に不正輸出で立ち入り検査
【大紀元日本1月23日】ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを中国に不正輸出した疑いが強まり、静岡県警と福岡県警は23日、外国為替および外国貿易法違反（無許可輸出）の疑いで同社本社など約20カ所を立ち入り検査し、調査に乗り出した。
調べによると、ヤマハ発動機は昨年12月、農薬散布に使われる無人ヘリ一機を経済産業省の許可を得ないで中国側に輸出した疑い。同社はこのほか約10回にわたり不正輸出をくり返していたとされている。
無人ヘリは化学物質の散布ができるなど軍事転用が可能なため、外為法で輸出規制の対象となっており、経済産業省の許可が必要な対象製品にリストアップされている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。