ヤマハ発動機、中国に不正輸出で立ち入り検査

【大紀元日本1月23日】ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを中国に不正輸出した疑いが強まり、静岡県警と福岡県警は23日、外国為替および外国貿易法違反（無許可輸出）の疑いで同社本社など約20カ所を立ち入り検査し、調査に乗り出した。

調べによると、ヤマハ発動機は昨年12月、農薬散布に使われる無人ヘリ一機を経済産業省の許可を得ないで中国側に輸出した疑い。同社はこのほか約10回にわたり不正輸出をくり返していたとされている。

無人ヘリは化学物質の散布ができるなど軍事転用が可能なため、外為法で輸出規制の対象となっており、経済産業省の許可が必要な対象製品にリストアップされている。

米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した

中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘

中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった

2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった

最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。