ＥＵ・中国外相会談、中共の「市場経済地位」認定ならず

【大紀元日本2月6日】欧州連合(EU)と中国は2月3日、中国の「市場経済地位(Market Economy Status=MES)」の認定に関する会談がウィーンで開かれた。欧州連合側ではオーストラリアのプラスニク外相、フィンランドのトゥオミオヤ外相、ソラナ欧州理事会事務局長兼共通外交・安全保障上級代表、ヴァルドナー欧州委員会対外関係担当委員および中国側の李肇星外相が出席した。認定については、ＥＵが定めた5つの指標のうち、4つが基準に達していないため、完全な市場経済として認められないと、ヴァルドナー欧州委員会対外関係担当委員は強調、また、中国の武器禁輸措置の解除については、解除を目標としながらも「合意が得られていない」として、決議は再び延期された。

ＥＵにとって、中国はすでに米国に次ぐ第二の貿易大国となり、貿易額はすでに2000億ドルを超えているが、中国はまだ認定されていない。ＥＵはロシアの市場経済国としての地位を認定している。中国に市場経済地位を付与するということは、中国を「製品価格や賃金などが政府の干渉なしに自由競争市場で決定される、完全な資本主義経済体制を備えた国」として認めることになる。

世界貿易機関（WTO）のほとんどの会員国は当然のこととして認められている地位だが、中国は2001年、「向こう15年にわたりMESの認定を保留する」というWTOの提示を受け入れる条件でWTOに加入している。 MESが認められない場合、ダンピング判定などで不利益を被る可能性がある。中国の国内価格は市場が決定した価格ではなく、政府が介入して定められた価格と見なされるからだ。