胡総書記に抗議デモ、1200人が共産党脱党者数一千万を応援集会

【大紀元日本4月21日】訪米中の胡錦涛・総書記がワシントンDCに到着することから、1200人が19日、ホワイトハウス周辺でデモ行進を行い、2004年12月から始まった中国共産党及び関連組織から脱退する運動で脱退を声明する人数が一千万を上回ったことを応援した。この活動は世界共産党脱党サービスセンターが主催、数百の団体からの支持表明が送られたという。

デモに参加したワシントン・カトリック教大学の聶森・教授は、「一千万人が中共からの離脱を宣言したことは、非常に重大な意義がある。中国国民が広範囲で精神麻痺から覚醒したことを意味する。また、1千万人の勇士の親族や、友人などを含めさらなる大勢の国民は脱党の事実を了解し容認していると認識できる」と述べ、「旧ソビエトは、脱党の人数が420万人に達した時点で、解体された。全世界の人々も、近い将来中国での歴史の大転換を実証できる。中共は罵倒されても、暴露されても、平気だが、一番恐れているのは、いま進行中の脱党運動で、国民の支持を失い孤立することである」と分析した。

聶森・教授は、胡総書記の訪米に伴い、中共政権は米国企業に約162億ドルのビジネス契約を提供したことについて、中共の経済繁栄の受益者はわずか5%の国民に過ぎず、95%の民衆の生活状況を反映していないと指摘、「89年の『天安門大虐殺』や、昨年10月の汕尾での農民射殺事件、法輪功学習者への集団虐殺など、様々の弾圧事件から、中共は14億人の国民の敵であることが証明されたという。中共は中国国民の代表ではない」と力説した。