日本人の意識調査、約半数が極東安保に懸念

【大紀元日本5月1日】日本政府の調査によると、日本人の約半数が北朝鮮中国の軍事力台頭を懸念しているという。内閣官房庁のこの度の調査によると、日本人の約45%が最終的に外国と交戦状態になると認識しており、3年前の調査と比較して約1・8ポイント増加、戦争にはならないと認識している人は16・5%にしかすぎなかった。

「交戦状態になる」と回答した人の内、63%が北朝鮮の核ミサイルを挙げており、第二位にテロ攻撃、第三位に中国の軍事力現代化が挙がった。「自衛隊」という表現について、85%の人が「間違っていない」と回答、33年前の調査に比べ10ポイント上昇、海外への派兵に反対する人は50%を超えた。

関連記事
中国経済の先行きに対する不透明感が急速に増すなか、中国人留学生が(中)国内からの「仕送りストップ」の重圧に直面していることがわかった。
中国共産党の汚職摘発などを担う中央規律検査委員会は、農業農村部党組書記兼部長の唐仁健氏(61)が「重大な規律・法律違反の疑い」により調査を受けていると発表した。習政権の3期目に入り、外相や国防相など現職閣僚が相次いで解任されたが、中央委員の失脚は初。 唐氏は昨年、中国共産党党首、習近平の特使としてミクロネシア連邦の大統領就任式に出席している。大紀元評論家の岳山氏は「習氏の人選ミスの可能性もあるが、皮肉な状況だ」と指摘する。
このほど、中国陝西省にある村の畑に設置された「散水機」が偽物であったことがわかった。
2024年5月6日、黒竜江省ハルビン市に住む16歳の少女が自宅で入浴中、浴室のガラス製の扉が突然破裂する事故が起きた。
2024年5月2日夜、中国吉林省にある司法警察官を養成する専門学校で集団暴行事件が起きた。