高額な入学金が徴収される中国の義務教育

【大紀元日本7月24日】中国でも国によって小学校から中学校までの一貫した義務教育制度が実施されている。しかし、実際には、高額な学費や教材費、各種名目の雑費が徴収されており、一部の学校では入学金も要求されている。その入学金の相場は、数万元から数十万元(中国人の平均年収は約2万元、1元=14円)にもなっている。その一方では、集められた資金の大半が、官僚らによって横領されているとも言われている。

昨年11月の新華社ネットの報道によると、安徽省合肥市内の第42中学校の前校長・賈鴻が会計担当者と共謀し、学校の資金を着服、数軒もの高級マンションの購入に当てていたということが発覚した。賈鴻は執行猶予4年、懲役3年の有罪判決を受けたとされる。

重慶市の調査資料によれば、同市の一部の中学校における入学金が、学校のランクにより決められていることが明らかになった。ある進学校の入学金は4万元が最低ラインとなっていた。また国が救済の対象と指定した貧困地区における進学校でも、1万元から2万元の入学金を徴収しているという。