中共政権崩壊の「津波」を予測=台湾政治学者
【大紀元日本8月2日】「看中国」国際トップフォーラムがこのほど、台湾大学医院の国際会議センターで開催された。今回は台湾大学社会科学院と中華経済研究院が主催、大紀元時報台湾支社や台湾文化基金会、行政院大陸委員会などが協賛し、台湾大学社会科学院の院長・趙永茂氏が司会を務め、台湾行政院元副院長・呉栄義氏や陸委員会副会長・遊盈隆氏、中華経済研究院の副院長・陳文郎氏、台湾大学政治学部前部長・明居正教授などが講演し、台湾外交部の黄志芳・部長が祝辞を述べた。欧州議会のスコット副議長も台湾に駆けつけ、このフォーラムに参加した。
台湾大学政治学部前部長、明居正・教授は、国家の発展を希望的観測の「直線型予測」で考えることの「落とし穴」を指摘し、中国共産党(中共)政権の崩壊を「非直線型予測」から見ると、さまざまな要素が見出され、中でも「脱党運動」の作用が中共崩壊の「津波」を予測する確実な証左であるとした。同教授の講演内容は以下の通り。
看中国」国際トップフォーラムに参加できることは非常に光栄に思います。私は様々な角度から今回のテーマに沿って、中国の未来の政治経済の発展を分析します。私の意見は主流派でないかもしれませんが、主流に挑戦するのがすきです。そのため、私の今日の講演のサブタイトルは「非主流視角」で、そうした観点から論じたいと思います。
関連記事
パナソニック創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」と儒教の「仁」の思想の響き合いを描いた一文。モノづくりを通じて人々の生活を支え、社員の人格を育んだ希代の経営者の哲学と、その真意に迫る
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航(JAL)再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る