中共政権崩壊の「津波」を予測=台湾政治学者

【大紀元日本8月2日】「看中国」国際トップフォーラムがこのほど、台湾大学医院の国際会議センターで開催された。今回は台湾大学社会科学院と中華経済研究院が主催、大紀元時報台湾支社や台湾文化基金会、行政院大陸委員会などが協賛し、台湾大学社会科学院の院長・趙永茂氏が司会を務め、台湾行政院元副院長・呉栄義氏や陸委員会副会長・遊盈隆氏、中華経済研究院の副院長・陳文郎氏、台湾大学政治学部前部長・明居正教授などが講演し、台湾外交部の黄志芳・部長が祝辞を述べた。欧州議会のスコット副議長も台湾に駆けつけ、このフォーラムに参加した。

台湾大学政治学部前部長、明居正・教授は、国家の発展を希望的観測の「直線型予測」で考えることの「落とし穴」を指摘し、中国共産党(中共)政権の崩壊を「非直線型予測」から見ると、さまざまな要素が見出され、中でも「脱党運動」の作用が中共崩壊の「津波」を予測する確実な証左であるとした。同教授の講演内容は以下の通り。

看中国」国際トップフォーラムに参加できることは非常に光栄に思います。私は様々な角度から今回のテーマに沿って、中国の未来の政治経済の発展を分析します。私の意見は主流派でないかもしれませんが、主流に挑戦するのがすきです。そのため、私の今日の講演のサブタイトルは「非主流視角」で、そうした観点から論じたいと思います。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。