東京：台湾研究フォーラム、「日台関係セミナー」開催

【大紀元日本9月11日】台湾研究フォーラム（代表：永山秀樹氏）は2日、東京新宿の京王プラザホテル43階で「日台関係セミナー」を主催、「東京台湾の会」「台南会」「アジア安保フォーラム」などの後援で、国内外の識者をパネリスト、通訳、コメンテーターとして招聘し、台湾の国連復帰問題、台湾の対中投資問題、台湾海峡の安保問題などについて討論した。

前台湾国策顧問の邱垂亮氏（豪ニュークィーンズ大学教授）は、台湾の国連代表権問題に関し、台湾は「中華民国」では申請できないとの認識を示した。これに対し、台湾人を祖父に持つ司会の石戸谷慎吉氏は、台湾は「南北朝鮮」「東西ドイツ」とは違い分裂国家ではないと説明、「中華民国」は既に現在の中共・中華人民共和国が代表しているので、代表権問題が生じており、台湾が「中華民国」と名乗る危険性について抵触した。

アジア安保フォーラム幹事の宗像隆幸氏は、現在の国連安保常任理事国五カ国の内、「中華民国」が台湾でなく、中華人民共和国が代表していることについて、これが71年の国連アルマニア決議案に由来、当時の周恩来首相が台湾を国連から追放するために画策、「当時の中華民国は中華人民共和国によって大陸で滅ぼされた、ゆえに中華民国の一切の権利は、中華人民共和国が継承する」との概念だという。ゆえに、台湾人民は大陸時代から継承してきた「中華民国憲法」を民意によって新たに改正すべきとの認識を示した。