人民解放海軍、空母保有の模索

【大紀元日本1月22日】北京「青年報」はこのほど、米国ワシントンの大統領府・国防省と密接な関係にある米軍事シンクタンク情報筋の話を引用、中国が航空母艦を決定するまでの内幕について報じるとともに、中国がかつてフランス政府から薦められた航空母艦を拒絶していたことを明らかにした。

中共海軍は1980年代から航空母艦の保有を模索し始め、分析と推測によると2010年までに排水量4万トン級の空母を建造したい意向だ。中共海軍は、長年にわたり空母の保有を唱えてきたが、中共中央軍事委員会には考慮しなくてはならない要素が多々あった。第一に、中国が空母を保有することによって発生する北東アジア地区の影響。第二に、空母が攻撃され易く、経費が掛かりすぎることだ。これらの要素が相俟って、中国の空母保有は遅れをとってきた。

中国はこれまで、航空母艦の研究を二段階に分けて実施した。第一段階は、外国の空母技術を研究することだ。1985年、中国はオーストラリアから排水量18000トンの退役空母「メルボルン」を購入した。メルボルンは、引渡しの際に甲板装備をすべて除去したが、中国軍人はスチーム式の発弾装置に感心しきりで、操艇マニュアルまで入手したという。

▶ 続きを読む
関連記事
中南海の「危険な職務」とされる中央軍事委員会副主席。彭徳懐から最新の張又侠まで、失脚や非業の死を遂げた8人の足跡を辿り、クーデターを恐れる最高権力者との間で繰り返される、凄惨な権力闘争の闇を暴く
中国経済の減速で公務員志向が過熱する一方、体制内部の実態に失望し、中国共産党と関連組織から集団で脱退を表明する公務員も出ている。理想と現実の乖離、官僚制度の歪みが浮き彫りになっている
中国共産党(中共)党首の習近平による高級軍幹部2人の粛清は、習近平と軍との間の不信を深め、台湾への侵攻計画を遅らせる可能性があるとアナリストは指摘している
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる