何清漣:中国対外開放政策の重大な変化(3・最終回)
【大紀元日本2月11日】
五.外資による中国投資の挫折の政治的影響
中国が対外開放 引き締めを行うシグナルは他にも見られる。第一に、海外のNGOによる中国での活動を制限している。「学習時報」は、「中国における外国非政府組織に如何に対処するか」と題する趙黎青の署名論文を掲載した。作者は、自身が外国NGOを「天使化」することにも、「妖魔化」することにも賛成せず、「客観、公正な態度」を保持し、「全面」からの評価を行うとしている。しかし、この文章が掲げる対外開放の動向には強い注意が必要である。文章の内容は、次の3つに分かれている。外国NGOは、中国社会の発展と法治の推進に役立つが、一部の外国NGOは、政治の安定を破壊し、また、一部のNGOは中国の腐敗を助長する。この第一部分は、作者の客観と公正を、第二の部分が政治的非難、第三の部分が道徳的非難を表している。
関連記事
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。