何清漣：中国対外開放政策の重大な変化（３・最終回）
【大紀元日本2月11日】
五．外資による中国投資の挫折の政治的影響
中国が対外開放 引き締めを行うシグナルは他にも見られる。第一に、海外のＮＧＯによる中国での活動を制限している。「学習時報」は、「中国における外国非政府組織に如何に対処するか」と題する趙黎青の署名論文を掲載した。作者は、自身が外国ＮＧＯを「天使化」することにも、「妖魔化」することにも賛成せず、「客観、公正な態度」を保持し、「全面」からの評価を行うとしている。しかし、この文章が掲げる対外開放の動向には強い注意が必要である。文章の内容は、次の３つに分かれている。外国ＮＧＯは、中国社会の発展と法治の推進に役立つが、一部の外国ＮＧＯは、政治の安定を破壊し、また、一部のＮＧＯは中国の腐敗を助長する。この第一部分は、作者の客観と公正を、第二の部分が政治的非難、第三の部分が道徳的非難を表している。
関連記事
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10％に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3％減少し、メーカー間の生き残り競争が激化
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている