高智晟弁護士家族の救援、数百人の中国人が連名で国連などに公開状

【大紀元日本4月17日】中国国の人権派弁護士・高智晟氏は逮捕されてから8ヶ月の間に受けてきた様々の虐待や、一家がいまだに軟禁されているなどの情況がこのほど始めて明るみに出てから、数百人の中国人が連名で国連などに公開状を提出、同人権派弁護士とその家族への非人道的な処遇に、関心を示すよう強く要求した。ラジオ自由アジア(RFA)が報じた。

高智晟氏は中国国内で有名な人権派弁護士で、長い間、社会弱者層の民衆への権力侵害を解決するために、奮闘してきた。2005年から胡錦涛・総書記などの中央最高指導部に3通の公開嘆願書を提出、法輪功学習者への迫害の停止を繰り返し懇願してきた。その後、当局が人権活動家への迫害に抗議するため、全国範囲でハンストー抗議活動を発起した。去年の8月15日に、里帰りした高弁護士は帰省先で秘密逮捕された。去年年末に、「国家転覆罪」の罪で有期懲役3年、執行猶予5年、政治権利(注:公民権を停止との意味)剥奪1年間の刑を科せられた。あれから4ヶ月、一家は軟禁状態に置かれ、外部には彼の声がまったく届けられなかった。4月6日、高智晟氏は北京の支援者への電話連絡に成功し、刑務所で受けた拷問や、家族の状況などについて初めて明らかにした。

高智晟氏は電話で、支援者の胡佳氏宛ての手紙を読み上げ、その中で、「この手紙は苦しみを訴えるものではなく、我が家族への迫害に、外部が関心を示すことを期待している」と述べ、自宅周辺では毎日百人以上の私服警官などが見張り、一部は野菜や果物を売る人を装っている、夜になると駐車場には監視する車10台以上が停めていると明らかにし、家族全員が軟禁されている情況を説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと