全米弁護士組織、高智晟氏に勇敢提唱者賞授与
【大紀元日本5月16日】米国出廷弁護士委員会(American Board of Trial Advocates＝ABOTA)がこのほど、中国の人権派弁護士・高智晟氏に、勇敢提唱者賞(Courageous Advocacy Award)を授与した。同委員会はすでに高智晟・弁護士に受賞を伝え、6月30日に米国カリフォルニア州のサンタバーバラ市のバカラ・リゾートで開かれる授賞式に招待した。
ABOTAは1958年に設立され、全米の裁判官と弁護士組織で、約6300人の会員がいる。目的は、法制を堅持・促進し、国内の陪審団制度の育成・維持に努め、弁護士や裁判官に民事訴訟案に最高の謙虚さ、誠実な職業精神を保持することを促すことだという。同委員会は、個人の自由と安全が脅かされても、依然法律の信念を堅く堅持する裁判官と弁護士を表彰するために、1999年から勇敢提唱者賞を設けた。
初の中国人弁護士受賞
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した