中共スパイ工作:国際社会が強い関心、米政府機関・議員ら、情報提供呼びかけ
【大紀元日本6月25日】中国在外公館に中国人留学生をスパイ工作に就かせる専門の担当者がいることや、スパイ活動にかかるすべての経費は在外公館が提供していることなどの事実がこのほど浮き彫りになり、国際社会は強い関心を寄せている。米国ではFBIが中共スパイを監視しているほか、議会議員が米民衆や情報を知る華人に対して、情報提供を呼びかけている。
*中国人留学生親睦会などの華人団体、中共スパイ組織と指摘された
中国共産党(中共)のスパイを監視するFBI関係者は本紙に対し、多くの華人団体は中国政府の援助資金を受けて、中共の政治活動を行っている。すなわち、中共政権の在外エージェントであると指摘した。しかし、一般的に、こうしたエージェントは合法的な登録手続きを済ませ、米国の法律の監督管理を受けなければならないが、中共に制御された中国人留学生親睦会、華人団体などはそのような手続きは済ませていないと指摘した。
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した