高智晟・人権弁護士、米国「勇気ある弁護賞」受賞
【大紀元日本7月3日】全米6,300人以上の裁判官や法廷弁護士からなる米国法廷弁護士委員会(American Board of Trial Advocates/ABOTA)はこのほど、「勇気ある弁護賞」を中国の人権弁護士・高智晟氏に決めた。同委員会は米国カリフォルニア州の授賞式に高氏を招待したが、中国当局は高弁護士が授賞式に参加させないように、6月24日に高弁護士を強制連行し、北京を離れたという。
高弁護士を支援している人権活動家・胡佳氏が7月1日に発表した公開書簡によると、高氏は今年5月に米国同委員会からの授賞通知書を受け取ってから、海外法曹界との交流機会を非常に重視し、中国大陸における今後の目標に向けて、米国の弁護士および司法関係者らと、民族国家の憲政および法治について話し合うつもりだったという。そのために、高氏および海外関係団体は、高氏に対する不法拘束を解除するよう、中国当局に対して働きかけてきた。米法廷弁護士委員会はこれまでに、中国の胡錦濤・総書記宛に、高潔・医師の時と同様に力を発揮し、高弁護士の渡米を実現させるよう呼びかけた書簡を送った。
しかし、6月24日から高弁護士との連絡が途絶えた。そして、6月30日午後7時54分に、公安部国内安全保衛局(略称、国保)監視盗聴された電話がようやく通じたことから、高弁護士は24日に警察に連行され、北京を離れたことが分かった。胡氏は、中国当局の行動は、高弁護士の訪米を阻止し、7月1日の香港返還10周年の敏感な話題を乗り越えるためであると推測し、警察側は、高弁護士を7月3日に北京へ戻すことを計画しているという。
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている
中国では旧正月を前に、多くの人が帰省して家族と過ごすのが習慣である。しかし各地では、賃金の未払いで帰省できない出稼ぎ労働者が各地で見られる
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
七つの太陽と光の輪。2026年は中国で「赤馬紅羊」と恐れられる動乱の年である。