中共スパイ活動:経済改革後、海外に設立した会社で情報活動=政治評論家

【大紀元日本7月25日】中国共産党(中共)指揮の下、海外でスパイ活動を行っている組織が、国際社会の広範囲において注目されている。政治評論家・林保華氏はこのほど、「希望の声」ラジオ放送取材で、中共の外交・情報・統一戦線のスパイ活動は三位一体で中国領事館は海外華人を使ったスパイ活動以外に、80年代に始まった経済改革後、海外に会社を設立し領事館指揮の下華僑や外国人に対し統一戦線や情報収集を行ったことを明らかにした。

林氏は、中共駐在外使館が海外の中国人を使ってスパイ活動していることについて語った。彼がインドネシアの華僑中学校に通っていた時、学校の教師はすでに地下の党員として吸収されていたという。

林氏:彼らは毎週土曜の晩に領事館に集まり、対外的には映画鑑賞とされていたが、私はのちに彼らは皆党組織として生活をし、中共の指令を受けインドネシアにおいてどのように統一戦線を展開するかを指導しており、そこには国家転覆も含まれていたということに気づいた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘