中国研究者はすべて、中共に買収されているのか

【大紀元日本9月10日】中国のメディアは、当局から「自己検閲」を義務づけられているが、「自己検閲」は中国国内のみならず海外の研究者にも及んでいるようだ。香港科学技術大学社会科学部の経済学者カールステン A. ホルツ氏は、米誌「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」(4月号)上で、欧米の中国研究者が「自己検閲」を宿命づけられている実態を明らかにし、国際社会を巻き込んでいく中国経済の発展に、中国共産党のマフィア的な政治システムが厳然と存在しているとして、中国研究者に警鐘をならした。

ホルツ氏の論文の概要は次の通り。

中国を研究する学者というものは、著者も含めて、習慣的に「親中派」になっており、これはある時には意識的に、またあるときには無意識的に行われている。こうなってしまうのも、われわれ学者たちがその生存環境に適応しようと中共に媚びるためだ。こういった研究課題は提出するが、これはしないでおこうとか、こういった事実は報告するがこれはやめておこうとか、どのような言葉を使おうかとか、何をどのように教えようかといったことばかりだ。

▶ 続きを読む
関連記事
神韻芸術団の公演を鑑賞した日本の国会議員らは、中国共産党(中共)による国境を越えた弾圧は恐怖心に基づくものであり、成功させてはならないとの認識を示した。山田宏議員は中共がなぜ神韻を恐れているのかを語った
米軍が命懸けで戦士を救出した行動には大きな称賛が集まる一方、中国共産党が自国兵士に装備させ、孤立時に上官が遠隔操作で起爆できる装置に再び注目が集まっている。
「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏の失踪から8年以上が経過。米国での像除幕式に合わせ、アムネスティが声明を発表し、中国当局に対し即時かつ無条件の釈放と所在の公表を強く求めた
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う