欧中宇宙開発協力、最新技術漏洩を憂慮する米国
【大紀元日本10月13日】中国当局と欧州が宇宙開発の領域において協力関係を強化していることが、米国の関心を呼んでいる。中国側が欧州の企業を介して米国の先端宇宙開発最新を得て、関連研究を加速させるのではと、米国は憂慮している。
米国VOAは、「中国国営のロケット発射の企業がフランスのTHALES SA社との協力関係が日増しに強化されている。THALES SA社は国防軍事関連や商業衛星のメーカーである。このことが米国政府と議会の関心を呼んでいる」と報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は米議会議員と政府関係者の話を引用し、中仏協力は米国の宇宙開発事業に競争をもたらすほか、国家安全と輸出制限に抜け道が生じることも心配されていると報じた。THALES SA社は米国防省の重要建設プロジェクトの下請け業者でもあるためだ。米国側は、中国はTHALES SA社を介して米国の先端宇宙開発技術を手に入れるのではと憂慮している。
関連記事
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は28日、オンラインで開催したイベントで社名を「メタ(Meta)」に変更すると発表した。
米フェイスブックは「安全より利益を優先してきた」と内部告発した同社元社員が5日、米議会公聴会で証言した。同社の透明性を高めるための規制強化を議会に求め、与野党両議員が超党派で合意に至った。
日本の自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、「台湾周辺で生じるいかなる不測の事態も日本の防衛に影響が出る」とし、「日本には対処措置はたくさんある」と多国間フォーラムに参加した際に述べた。
米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。