入社三年内の結婚、五年内の出産を禁ずる雇用条件=中国重慶
【大紀元日本11月30日】「仕事の都合により、女性社員の入社3年以内の結婚、5年以内の出産を禁じる……」、これは中国重慶市にある通信会社の雇用契約書の付加条項である。このような条件は理不尽だけではなく、違法の疑いもある、しかし就職難の今、何人の新卒は仕方がなく契約をサインした。これに対して、弁護士は、会社側が婚姻法に違反した疑いがあるとし、女性の出産権も侵害していることから、契約は無効であると主張している。
重慶新聞紙「商報」の報道によると、西南大学物理学部の新卒生・黎娜さんは先日、八社の面接試験を受けた、翌週の月曜日、そのうちのある通信会社が黎さんに採用通知を送った。契約する際、会社の楊マネージャーから雇用契約と同時に付加条項を渡された、付加条項は「仕事の都合により、女性社員が入社3年以内の結婚、5年以内の出産を禁じる」という内容である。
黎さんは、この付加条項を読んだ時、あり得ない条件と思ったが、仕事が見つからなかったことから、この会社以外に選択肢はないと考え、翌日、会社と契約した。基本給1500人民元プラス歩合である。
関連記事
トランプ米大統領は現地時間13日夜、北京に到着。中共から制裁を受けていたルビオ国務長官は、マドゥロ氏の拘束時の服装と同型の服装を身につけたことから、政治的メッセージではないかとの見方が広がっている
米中首脳会談を前に、中国の市民からは、トランプ米大統領の率直な人柄を好意的に受け止める声が聞かれた。米国と同じように、民主主義と法治のもとで暮らしたいとの声も上がっている
中華民国の頼清徳総統は「コペンハーゲン民主主義サミット」でビデオ演説を行い、国際社会への参加に向けた台湾の決意 […]
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある