「中国の少数民族には人権がない」＝東京でチベット虐殺緊急討論会

【大紀元日本3月31日】チベット武力弾圧から中国共産党（中共）の本質を見る緊急討論会「チベット虐殺から中国共産党と08年五輪を見る」が3月29日、東京・駒込で開かれた。民主活動家やウイグル人権活動家などが講演者が1989年6月4日の天安門虐殺事件や、ほとんど報道されていない1997年の東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の武力鎮圧事件などを紹介したほか、法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)アジア調査団の日本関係者らが、北京五輪開催前に中国で悪化している人権迫害停止を求める「人権聖火リレー」と「世界100万人署名」への協力を呼びかけた。

この討論会は、大紀元時報と新唐人テレビが共催。2004年11月に本紙に発表された「九評共産党（中国共産党についての九つの論評）」で明らかにされた中国共産党の「うそと暴力」の本質をあらゆる角度から検証する「九評討論会」の一環。

最初に講演したイリハム・マハムティ氏（ウイグル人権活動家）は、1997年2月5日に東トルキスタンのグルジャ（新疆ウイグル自治区イリ県）で行われた抗議デモへの武力鎮圧について話した。当時は、現地で撮影機器やインターネットがまだ普及していなかったことから、世界に事件の模様を発信することはできなかったため、ほとんど知られていない。当時のウイグルの状況は、中国人労働者の流入によりウイグル人が失職するという、現在のチベットと同様であった。それに抗議する平和的なデモが行われたのだが、250人のウイグル人が当局の武力鎮圧や拷問により死亡したという。