1999年中南海直訴「四・二五」の参加者、真相を語る

【大紀元日本4月25日】1999年4月25日は、多くの法輪功学習者らが、天津で不当に逮捕・拘束されたとされる学習者の解放を求め、北京の中南海に直訴しに参集した日で、1万人が集まったとされる。後に、中国当局はこの直訴活動を政治活動と決めつけ、同年7月に開始した弾圧に利用したとされている。しかし、当時、この直訴に参加した学習者らは、組織的な行動は一切なく、学習者一人ひとりが自主的に参加したもので、中南海を取り囲んだのも、警察から指示であり、極めて静かな、平和的な直訴活動だったという。古くからの学習者の一人、周玉玲さんが当時の様子を詳細に語ってくれた。

私は周玉玲と申します。1994年に天津で開かれた講習会に参加したのち、正式に法輪功(ファールンゴン)を学習し始めた北京の学習者です。私は大学院で修士を取得してから、中国国家図書館に勤務しました。1999年、中国共産党(中共)が法輪功に対して迫害を加え始めてから、私は自分の信念を貫いたため、勤務先に解雇された上、強制労働の刑に強いられました。

1999年7月、迫害が始まるまでに私は北京上地の補導員で、北京海淀区山後片の協調人の1人でした。1999年4月25日、私は古い法輪功学習者として、平和的に陳情するために他の学習者と同様に中南海(民衆の苦情を受け付ける場所)へ出かけました。この直訴活動は後に「4・25」と名づけられました。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。