米ニューヨーク:中国総領事、中国人集団襲撃事件の策謀認める

【大紀元日本5月24日】米国ニューヨークに駐在する中国領事館の彭克玉総領事が、先週で連日して起きた現地中国人集団が「脱中国共産党(脱党)支援センター」に対する襲撃事件に、自らが参与・策謀したことを明らかにする電話録音が、最近、「法輪功迫害国際追跡調査組織(WOIPFG)」により公開された。

法輪功学習者が主体となる「脱中国共産党支援センター」は5月17日、ニューヨーク・フラッシング地区で中国共産党から離脱する3600万の中国民衆を応援する集会を開いた。集会では、四川大地震で亡くなった同胞に対して哀悼の意を示したほか、中共が災難の中で、人命を軽視した対応、地震予報を隠蔽した真相を明らかにし、中国大陸の民衆に中国共産党関連組織から離脱するようと呼びかけた。しかし、集会中に、現地の中国共産党政権を支持すると思われる中国人集団が集会参加者を襲撃し、集会を撹乱した事件が起きた。襲撃事件は、19日後も連日発生した。

同事件は、中国国内で政府報道機関の新華社により、法輪功学習者が被四川大地震災地への募金活動を妨害していると歪曲報道され、中国国内で震災支援に懸命となる国民に、法輪功への敵対感情を煽動させるのに利用された。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。