米ニューヨーク:中国総領事、中国人集団襲撃事件の策謀認める

【大紀元日本5月24日】米国ニューヨークに駐在する中国領事館の彭克玉総領事が、先週で連日して起きた現地中国人集団が「脱中国共産党(脱党)支援センター」に対する襲撃事件に、自らが参与・策謀したことを明らかにする電話録音が、最近、「法輪功迫害国際追跡調査組織(WOIPFG)」により公開された。

法輪功学習者が主体となる「脱中国共産党支援センター」は5月17日、ニューヨーク・フラッシング地区で中国共産党から離脱する3600万の中国民衆を応援する集会を開いた。集会では、四川大地震で亡くなった同胞に対して哀悼の意を示したほか、中共が災難の中で、人命を軽視した対応、地震予報を隠蔽した真相を明らかにし、中国大陸の民衆に中国共産党関連組織から離脱するようと呼びかけた。しかし、集会中に、現地の中国共産党政権を支持すると思われる中国人集団が集会参加者を襲撃し、集会を撹乱した事件が起きた。襲撃事件は、19日後も連日発生した。

同事件は、中国国内で政府報道機関の新華社により、法輪功学習者が被四川大地震災地への募金活動を妨害していると歪曲報道され、中国国内で震災支援に懸命となる国民に、法輪功への敵対感情を煽動させるのに利用された。

▶ 続きを読む
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。