米NYフラッシングで千人集会、中国当局の捏造と暴力を非難

大紀元日本6月3日】米ニューヨーク在住の法輪功学習者約1千人が先月31日、ニューヨークのフラッシング地区チャイナタウンで集会を開き、脱中国共産党運動への支援を再度強調すると共に、同運動に対して暴力や嫌がらせを繰り返す中国当局を強く非難した。

5月中旬から、同地区では「脱党支援センター」のボランティアたち(その多くは法輪功学習者)に、現地中国人が脅迫暴行を加えるという事件がほぼ毎日発生している。情報によると、一連の妨害行為の裏には中国領事館・彭克玉総領事が深く関与しているとみられ、同総領事が会話している電話の録音テープがネット上でも公開されている。

この日も現場では、集会を妨害しようとプラカードを手に奇声を上げる華人が集まっていた。ある法輪功学習者によると、「理念なんか関係ない。あなたたちが日当100ドル出せば、私が中共を罵ってあげる。地獄の沙汰も金次第」と交渉を持ち込む華人もいたという。

「全世界脱党支援センター」の責任者・高大維氏は、「今回の事件は、中共のやり方である暴力、つまり共産党文化を海外に輸出してきた例のひとつだ」と述べ、米国政府と議会に対し、本件に関与している中共の手下を国外退去させるよう、呼びかけている。

発言する高大維氏(大紀元)

米中部の法輪功佛学会の楊森会長は、「中共が陰で指揮している今回の暴力事件では、法輪功学習者は終始、殴られても殴り返さず、罵られても言い返さない、『真・善・忍』の態度を貫いた。それと対照的なのが、中共が雇った人たちだ。彼らの言動は、中国人のイメージを著しく損ない、民族の恥さらしだ」と述べた。

発言する楊森会長(大紀元)

大紀元時報の総編集者・郭軍氏は集会で、同新聞社のシカゴ事務所に白い粉が入った脅迫状が届いたことや、中共の工作員が現地の華人住民に扮して、大紀元時報の配達員や、法輪功学習者に暴力を振っていることなどを明らかにし、「大紀元時報は長い間、中国国内の知られざる真実を報道し続け、中共の弱みを鋭く突いている。そして、フラッシングで起きた今回の暴力事件も追跡・報道し続けており、それを恐れた中共が、大紀元を脅している」と述べた。

発言する大紀元時報の総編集長・郭軍氏(大紀元)

2008年元旦に設立された「中国暫定政府」(※)のトップ伍凡氏は、同政府はこれから、以下の3つの課題を調査すると説明した。①四川地震の予報があったのかどうか、もし、あった場合、なぜ事前に公表されなかったのか②地震で全壊し、欠陥建築と指摘されている多くの校舎について、その原因を探り出し、責任の所在を追及する③国内外から集まった被災者への巨額募金について、その使途を監視・調査する。

発言する伍凡氏(大紀元)

法輪功について、伍凡氏は、「9年前、江沢民・元国家主席は法輪功弾圧を命じた。しかし、法輪功学習者は強い。彼らは正義を堅持し、強権に恐れることなく、名利に執着せずに淡々としているから強いのだ。彼らがそのような人たちであるのを知り、私も支持することを決心した。だから今日、ロサンゼルスからこの集会に駆けつけた」と述べた。

発言する魏京生氏(大紀元)

中国民主化運動のシンボル的存在で、かつて18年間監禁されていた民主活動家の魏京生氏はスピーチで、「中共は文化大革命を外国に持ち込んできた」と述べ、中共に雇われ、法輪功学習者を脅迫・暴行する中国人に対し、「あなたたちのこの行為が侵害しているのは、まさしく自分たちの権利でもある」と訴え、「法輪功の友人は天が中共を壊滅させる、と言っているが、実際には、中共は自滅していると私は確信する」と述べた。

天国楽団約200人も集会に参加し、演奏を行った。現地の華人住民が拍手を送った。

(※)中国暫定政府とは、「米国、オーストラリア、欧州など在住の華人が2008年1月1日、米国ニューヨークで設立した。その宗旨は、中共の独裁体制を平和的解体させ、未来中国に民主・自由・人権に基づいて憲政制度を確立させることである。総統の伍凡氏は今年72歳、米国在住の華人、1980年に米国に渡り、1982年に海外の中国民主化運動に参加し始め、経済学者と政治評論家でもある」

(記者・李梅、翻訳・編集/叶子)
関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。