貴州抗議事件、強化される情報封鎖

【大紀元日本7月3日】中国貴州省瓮(ウォン）安県で発生した大規模抗議事件について、国内在住の作家らは、中国当局の官製メディアの報道や、ネットでの関連情報の封鎖について見解を示し、問題の根源を探った。

今回の抗議事件に１万人を超える市民が参加した。その発端は、6月21日に現地の女子中学生（15）が強姦・殺害された事件。公安当局は、現地行政府幹部の親族である同事件の容疑者を庇うために、女子中学生を自殺と断定、容疑者は無罪となり釈放された。それに抗議し、捜査を求めた女子中学生の親族も公安から暴行を受け死亡した。当局の対応に憤慨した中学生を含む市民約数万人が、県政府と警察本部などを占拠し、建物や警察車両に放火するなど大規模な暴動に発展した。

中国官製メディアの新華社がこの事件について７月１日に報道を出し、政府機構を攻撃する暴動と定義、「党の中央指導部、国務院は同事件を高度に重視し、胡錦濤・総書記が重要指示を下した」「事件の起因はいたって簡単だが、少数の下心のある者に煽ぎ立てられ、我々共産党委員会、政府に公然に挑発する集団事件までに発展した」などと報じ、同事件と現地の幹部汚職問題との関連や、抗議者の汚職幹部に対する納まらない怒りについて、まったく触れず、「少数の下心のある者」や総書記の重要指示の内容について、説明がなかった。