頻発する集団抗議事件：中国当局、速報で世論制御ねらう

【大紀元日本11月25日】集団抗議事件および突発事故は日増しに深刻になっていることから、中国共産党（中共）宣伝部門はこのほど、同国官製メディアに対し、社会世論の方向性を主導するために、突発事件を速やかに報道するよう指示した。

中国側の官製メディアは一転して、民間の抗議活動、強制立ち退きや土地収用、労資紛糾や投資紛糾などマイナスな報道を増加することになった。ロイター通信によると、中共の宣伝部門(以下、中宣部)をよく知る学者の言葉を引用し、中国当局はマイナスの報道への制御を緩め始め、官製メディアの報道が、活発化したインターネット情報に取って代わるよう望んでいるという。

中国各地で最近、大規模の民衆抗議、官民衝突、労資紛糾、立ち退きによる衝突などの集団抗議事件が多発し、官製メディアもこれらの関連報道を行っている。しかし、実際に、中国大陸の民衆は報道があったにもかかわらず、事件発生の重大性を明確に感じ取ることがないという。