北京:鳥インフル感染で女性死亡

【大紀元日本1月9日】北京市衛生局によると、1月5日、鳥インフルエンザに感染して死亡した北京朝陽区に在住する女性(19)は、高病原性H5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスに感染したことを確認した。女性は生前、鴨の食肉処理作業を行なっており、これまでに116人と近距離の接触があったという。地元の伝染病専門家は、個人症例が出たことから、鳥インフルエンザはすでに中国内陸北部へ拡大した可能性があると示した。

中国衛生部によると、亡くなった黄燕清さんは昨年12月24日に発症し、27日に病状が悪化し、3か所の病院で治療を受けたが1月5日午前7時頃に死亡した。遺体からH5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスが検出された。

黄さんは福建莆田地区出身で、昨年2月に北京朝陽区に移住した。12月19日に、黄さんは友人2人と河北省廊坊市の市場で9羽の鴨を購入し、その場で屠殺して自宅へ持ち帰った。黄さんは発病する前に鴨の内臓を除去し、その内の3羽を父親および2人の友人に贈った。一方、廊坊市では鳥インフルエンザの症例発生はなかった。また、その後の調べによると、鴨は天津産のものだという。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている