福建省農民1000人、土地補償問題で北京デモを計画

【大紀元日本2月15日】福建省莆田市の676戸3千人の農民が、土地収用の補償問題をめぐって、国務院の不作為を訴えたことに関し、北京高級人民裁判所が法律に則って同件を立案しようとせず、また北京市人大常委会が法律監督の責任を果たそうとしないことによって、農民は問題を解決してもらえる唯一の希望を失った。これに対して、農民代表の黄維忠さんは、農民1000人を集め北京でデモ行進を行う計画を明らかにした。農民たちの目的は国務院へ提出した訴えの受理を促すことである。

黄維忠さんは取材に対して、デモ申請書はすでに用意しており、2月25日に一部のデモ活動責任者たちと「集会デモ行進法」および「北京市実施（集会デモ行進法）方法」の関連規定に則り、郵便・電報・電話またはその他の形で、北京へデモ行進申請を提出する予定だという。公安機関がこの申請を受理しなかった場合、黄さんたちは北京市公安局本部を訪ねると示した。さらに、3月の中共両会会議（人民代表大会と政治協商会議）期間中に北京市でデモ行進を行い、全国人民代表大会開催時に訴えを行うという。

2005年、当局は警察および暴力団を使い、土地の不法収用を拒否する農民に対して暴力を振るった。(大紀元)

2005年、当局は警察および暴力団を使い、土地の不法収用を拒否する農民に対して暴力を振るった。(大紀元)

黄さんは当局による嫌がらせを避けるため家を出た。なぜなら、莆田市にはすでに市の公安局を主要メンバーとする専門チームが設けられており、2月5日から本人および農民に対して、黄さんの家の前で24時間体制の監視を行っているからだという。黄さんは自分が家を出ても北京集会デモ行進の計画に全く影響はないとし、メディアを通して、社会の人々に対して中国共産党(中共)へ世論から圧力をかけるように呼びかけた。

莆田市の農民の農地及び家屋が破壊された跡(大紀元)

莆田市の農民の農地及び家屋が破壊された跡(大紀元)

土地を失った農民によると、地元政府は土地で財を成し、権力を使って交易を行っているという。数年間にわたり何度も不法に立ち退きや土地収用を行い、住民の利益を剥奪してきた。その結果、多くの農民が怪我を負い、命を失った者まで出た上、農民の権利を守ろうとする者は刑務所に入れられたという。

黄さんは今回の強制的な土地収用問題で、国家の公権および暴力団との結託による勢力の増大が顕著に現れたという。公権の濫用、政府関係者の腐敗、暴力団の横行は社会に危害を与えている。中共が宣伝している法制国家でこのような問題が存在しており、その中で省（市）政府がかばい放任した責任があり、行政を履行しない国務院の責任はいっそう重いと強調した。