中国人権弁護士・高智晟、行方不明から五カ月

【大紀元日本6月19日】中国人権弁護士高智晟氏が、今年2月4日に中国陜西省で警察に連行され、行方が分からなくなってすでに五カ月が経った。その兄・高智義さんは弟を探すために、6月14日に生計を立ててきた農業の仕事をやめ、北京を訪ねた。しかし、公安局は智義さんが提出した高弁護士の行方不明届を受け付けなかった。

高弁護士の妻・耿和(ゲン・フ)さんは情報を入手するために、智義さんと頻繁に連絡を取り合っている。耿和さんによると、智義さんは高弁護士の居住地区の派出所に届け出を提出し、今年の2月4日に公安に連行されてから、何の情報も入って来ていないと訴え、弟との面会を求めた。これに対して、派出所レベルではわからないとし、上に報告する必要があるが、行方がいつわかるのかは不明と答えた。

智義さんは公安局長や弟を連行した警察らに直訴するために、これからは毎日公安局を訪ね、関係者にと会えるまで待つことにしたという。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した