欧州議会議長、中国民衆の共産党離脱ブームを評価

【大紀元日本7月31日】欧州議会の新任議長に当選したポーランドの元総理イェジ・ブゼク(Jerzy Buzek)氏は7月15日、就任後初の記者会見を開いた。記者の質問に、中国で広がりを見せている共産党離脱ブームについて、「とても良い方法だ」と評価した。

中国の人権問題について,ブゼク議長は1989年に発生した中国当局による学生民主運動への武力弾圧「天安門事件」などを挙げ、人権は民主、社会経済のすべての人類活動の原点であり、決して軽視してはならないと述べた。中国の民主と人権などの記者の質問に、人権は民主、社会経済のすべての人類活動の原点であると指摘。

弊紙や中国語衛星放送局「新唐人テレビ」など中共当局のコントロールを受けない中国情報メディアについて、ブゼク議長は「あなたたちは人々に希望をもたらしている。そのことに感謝を表したい。その重要性を知っている我々は皆さんを支持する」と述べ、自らの次のような実体験を明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している