<新型インフル>確診病例、北京が全国トップ

【大紀元日本12月13日】北京衛生部7日の最新発表では、11月30日から12月6日の一週間に、北京市の新型インフルエンザによる新たな死亡者は16人と伝えられた。全市の検査室から報告された確診病例は6日午前零時時点で累計9千708例で全国トップ、累計死者数は44人という。一方、11月23日に開催された新型インフルエンザ会議で、北京市衛生局の方来英所長はメディアに対して、全市ですでに約40万人が新型インフルエンザに感染していると話した。

インフルエンザ症状の患者はウイルス検査しない

同じく政府ルートの発表にもかかわらず、統計の大きな乖離は、確診の対象は重症感染者(連続3点xun_ネ上の高熱や肺に病変が現れるなどの症状)のみに対することが原因の一つ。報道によると、インフルエンザ感染者数があまりに多いため、当局は検査の規定を調整、重症感染者に対してのみ気管検査による新型インフルエンザの鑑定を行っている。

▶ 続きを読む
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。