江沢民起訴案件 中国「百度」で10時間の検閲解除 江沢民失脚の見方も

【大紀元日本4月3日】「江沢民が海外で訴訟されているんだって!」、「こんなニュースが『翻墙』(※)しなくても普通に見られるなんて信じられない」。3月31日、中国のネットユーザーは、中国の大手検索エンジン「百度」(バイドゥ、Baidu)や「捜狗」(Sogou)で、「江沢民」というキーワードを入れたところ、江沢民前総書記が法輪功迫害への加担で海外で訴訟されたニュースが検索ページに現れ、クリックしたら記事が簡単に読めることを発見した。従来ブロックされるはずの情報が検閲されずに開放されたことにネットユーザーは驚き、同情報をネットで広めるとともに、裏情報についての憶測がネット上で飛びかっている。

海外中国語サイトが同日この情報を報道した。翌朝、再び検閲がかけられたものの、少なくとも10時間続いたこのニュースに対する中国国内での検閲停止は、単なる検索エンジン側の技術ミスなのか。一般のネットユーザーを始め中国政治問題専門家や学者などの間では、江・胡の派閥闘争が激化し、江沢民前総書記はすでに失脚したのではないかとの見方が広まっている。

技術的ミスの可能性は薄く、意図的操作

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている