外資系企業に労組の設置を　中華全国総工会が通達　労働者自主の労使関係に警戒

【大紀元日本6月7日】中共中央政府直轄の労働組合「中華全国総工会」が4日、傘下にあるすべてのレベルの労働組合に対し、外資系や台湾・香港資本などの非国営企業内で労働組合を設立、出稼ぎ労働者も組合への参加など促進するよう通達した。新華社通信が報じている。

また、労働者、特に第一線の労働者の賃上げも取り上げた。

5月一か月のみで、中国各地で外国資本を含めて13都市で従業員が賃上げや労働条件の改善など要求してストライキが発生している。最近発生した、ホンダ自動車中国現地工場での賃上げストライキや、世界最大の電子部品メーカー「富士康」（フォックスコン）での従業員連続自殺事件は、中国民衆に、低給与と低い人権意識である国内の輸出経済の成長モデルについて反省するきっかけを与えた。所得分配における出稼ぎ労働者の弱い立場と不平等な社会的地位も大衆の関心を引き起こした。