世界首位のEMS、中国工場の一部を台湾回帰示唆

【大紀元日本6月10日】世界最大のEMS（電子機器の受託生産サービス）企業である台湾「鴻海精密集団」は、８日に台北で開かれた株主総会で、従業員の自殺が続いた中国深センの工場「富士康」について、総裁の郭台銘氏は、職員の生活管理に関し、「社会的機能を政府に戻していく」との考えを示すと同時に、コスト増により中国工場の一部生産を台湾に移し、「無人工場」の構想などを株主に説明した。

深セン工場の従業員の連続自殺を受け、「富士康」は最近、従業員の給与を３０％引き上げ、更に１０月から最大６７％アップすると公表した。

台湾系新聞「世界日報」の報道によると、今回の株主総会で郭台銘・総裁は、中国沿海地域の労働コストの上昇圧力は避けられないと示し、リスク分散のため、中国の工場を内陸の北西部に移行するほか、精密加工の一部を台湾に戻して、産業ロボットを使用する「無人工場」の構想を説明した。