「もはや待てない」　中国の新世代農民工、国家の安定に挑戦＝全国労組連合報告

【大紀元日本6月25日】１％の家庭に４１．４％の富が集中、世界でも貧富の格差が最も激しい国の１つの中国。所得配分の不平等により官民間の対立や群衆事件が頻繁に発生し、社会の不安定がピークを迎えている現状に関し、今年３月に開かれた両会（国策決定の場）では、社会所得の公平な配分が再び議論された。しかし、富のピラミッドの最も下に置かれている出稼ぎ労働者の農民工たちは、もはや「待てない」のだ。

中共中央政府直轄の労働組合「中華全国総工会」は今月２１日、公式サイトやその機関紙の「工人日報」で、「新世代農民工問題の研究報告」を発表した。「方向性を持って新世代農民工問題を解決することは、すでに国家発展の大局に影響する肝心な問題となっている」とし、「その（農民工）訴求と問題の蓄積はすでに、我が国の政治と社会安定、経済の持続的な発展、農民工家庭の幸福や個人の発展にマイナスの影響を与えている」と示している。

報告では明言していないが、政策決定層に緊迫感を与えたのは、５月から表面化した製造業労働者の賃上げと独立系労組要求のストライキ風潮。台湾資本の世界最大の電子部品メーカー「富士康」での従業員の相次ぐ自殺や、広東省佛山にあるホンダ部品工場の連日ストライキが、出稼ぎ労働者によるストライキ風潮の幕を開けた。燎原の火のように、中国沿岸地区の製造業密集地域で起きたストライキが内地まで蔓延、現在も各地に拡大している状況である。