『アイスランドでの法輪功と中共の対峙』著者へのインタビュー（一）
【大紀元日本12月23日】２００２年初夏、レイキャビクのアイスランド人権センターで「中国主席の訪問について」話し合いたいという二人の来客があった。この来客の口から、小国の民主主義国家アイスランドでは想像しがたい、 抗議デモ禁止、スパイ、いやがらせ、諜報行為などの言葉が飛び交った。さらには、中国で精神修養に励む穏やかな法輪功学習者が残虐に迫害されている事実が紹介された。
当時、EUの助成で人権問題の研究者として アイスランドに滞在していたハーマン・サルトン（Herman Salton)博士は、この二人の精神状態を疑うところだった。しかし、この禁止令が事実であることはすぐに判明し、予期せぬ事件が博士の目の前で展開されていった。
関連記事
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている