＜赤龍解体記＞（４２）章家敦の中共崩壊論

【大紀元日本11月28日】米国の中国問題専門家・章家敦氏が２００１年に著した『中国、まもなく崩壊する』が出版されると、当時、大変な注目を浴び、話題となった。しかしその後、中国は崩壊することなく、世界でますますその影響力を増してきた。章氏の中共崩壊論は、次第に忘れ去られてきた。

１０年後の今、中共崩壊を予言した章氏は中国の未来をどう見ているか。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材で、ふたたび中共崩壊論を章氏は唱えた。

「私は以前、中共体制の終焉がそう遠くないと指摘した。それは多くの事柄で証明できる。例えば国民の抗議活動の件数は日増しに増えており、中共による社会安定の維持は成り立っていない。そして中共にとってより圧力となっているのは、抗議活動の件数ではなく、重大な暴力活動がますます多く起きていることだ」

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。