<赤龍解体記>(42)章家敦の中共崩壊論
【大紀元日本11月28日】米国の中国問題専門家・章家敦氏が2001年に著した『中国、まもなく崩壊する』が出版されると、当時、大変な注目を浴び、話題となった。しかしその後、中国は崩壊することなく、世界でますますその影響力を増してきた。章氏の中共崩壊論は、次第に忘れ去られてきた。
10年後の今、中共崩壊を予言した章氏は中国の未来をどう見ているか。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材で、ふたたび中共崩壊論を章氏は唱えた。
「私は以前、中共体制の終焉がそう遠くないと指摘した。それは多くの事柄で証明できる。例えば国民の抗議活動の件数は日増しに増えており、中共による社会安定の維持は成り立っていない。そして中共にとってより圧力となっているのは、抗議活動の件数ではなく、重大な暴力活動がますます多く起きていることだ」
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した