大気汚染の健康被害額は８兆円超える 世銀中国が試算
【大紀元日本12月30日】最近、ここ数年の過熱ぶりからは成長に陰りが見られる中国経済だが、その副産物である大気汚染など公害の深刻さは高まるばかりだ。酷いときには建物２、３棟先すら見えなくなる北京の大気汚染は、空路や鉄道の遅延、欠航を引き起こし、さらに人体には緊急入院が必要なほど深刻な悪影響を及ぼすことさえある。
カナダ紙・グローバルアンドメールによると、世界でもっとも多く温室効果ガスを排出する中国で、この汚染に対処する経費は莫大で、毎年数億元にもなると伝えられている。それは急激な工業化を遂げ、世界第２の規模となった中国の経済力を脅かす。
世界銀行北京支店のカーター・ブランドン環境部門担当は同紙の取材に対し、「（中国の）現在の大気汚染レベルのままで、人々の所得水準を高くすることなど出来ない」と答えている。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。