【鼎談】中国経済はどこへ （三）
【大紀元日本2月13日】現在、全世界が不景気で、かつての三大世界経済地区・米国、ヨーロッパと日本はいずれもそれぞれ危機にある。一方、注目されている中国経済がどうなるかについて、学者達は互いに異なる見方をしている。ある人は中国の経済成長は緩やかになっているが、依然として未来の世界経済の希望とみており、またある人は中国の経済には構造的問題が存在し、間もなく崩壊するとみている。
大紀元グループ傘下の週刊誌『新紀元』の臧山編集長は昨年末、経済コラムニストの廖仕明氏と、もう１人の中国経済学者（匿名、文中表記は沈先生）と、中国の経済についてビデオ対話を行い、それぞれの意見と見方を交流した。以下はその内容である。
替えるのは 籠か鳥か
関連記事
中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある