薄煕来、辞任申し出たのか 「状況を把握していない」と外交部

【大紀元日本2月22日】香港の中国人権民主化運動情報センターは21日、重慶市トップの薄熙来書記が20日に開かれた中国共産党政治局の会議で辞任を申し出たと伝えた。

中共政治局の同会議が20日で開催されるのは、ここ5年間でもっとも早いと香港紙アップルデイリーは指摘し、特に国外訪問中の習近平・副主席が22日に帰国するのを待たずに行われるのが不自然だと疑念を示した。

20日に同会議に参加した薄煕来氏は、王立軍・前重慶市公安局長が米領事館に駆け込んだ事件を理由に辞任を申し出たとされるが、辞任の承認は次の同会議の開催を待つ必要があるという。

▶ 続きを読む
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。