指導部の情報攻防戦が激化 重慶事件が背景に

【大紀元日本3月30日】薄熙来氏が失脚した15日後の数日間、国内最大の検索サイト百度(Baidu)では、今までタブーとなっていた「転法輪」(法輪功の書物)、「六四事件(天安門事件)」、「趙紫陽」、「神韻芸術団」、「臓器狩り」などのキーワードが次々と解禁され、また、国内から直接アクセスができなかった中国語大紀元ウェブサイトも一時的にアクセス可能となった。これらはいずれも江沢民陣営の急所であり、その解禁は江派の敗勢を物語ると専門家は見ていた。

一方、23日までに、薄煕来氏や周永康氏に関する不利な情報がインターネット上で飛び交っていたが、それ以降はマイナス情報が一気に減っている。熾烈な権力闘争を背景に、双方は情報攻防戦を展開している様子が窺える。

また、その頃からマイクロブログ「新浪微博」では政治局常務委員メンバーの胡錦涛、周永康、賈慶林や薄熙来、汪洋、江沢民などの重慶事件関連の人物の名前が検索不能になっている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた