<赤龍解体記>(64)温首相、まもなく周永康への反撃に転じるか

【大紀元日本5月7日】盲人人権活動家・陳光誠氏が米国大使館の保護下に入ってから、北京朝陽病院に準軟禁状態にされ米国への出国準備をする今日まで、各メディアの報道は陳光誠氏と中共政法委および米国の態度などに焦点を当ててきたが、中共最高指導者の胡錦濤氏、特に温家宝氏の本件に関して直接あるいは間接的な反応などが見られていない。

温家宝首相は本来、陳光誠氏処遇をめぐる中で必須不可欠な主役のはずである。なぜなら、陳氏が米国大使館の保護下後、直ちに動画サイトにて温首相宛てに三つの要求を出したからだ。この動きからも陳氏の温首相に対する信頼と期待が伺えるからである。

陳氏は北京朝陽病院入院以降、周永康の反動勢力が「環球時報」「北京日報」などのメディア上で陳氏の処遇について攻撃活動を展開しているが、実は、そのターゲットは陳氏らではなく米政府と温首相である。

▶ 続きを読む
関連記事
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた