７月の中国経済指標　生産消費の低迷示す

【大紀元日本8月13日】中国国家統計局が９日に発表したデータは中国経済下半期のスタートが低迷から開始したことを示している。７月の全国消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月に比べ１．８％に止まっている。２０１０年２月以来３０か月ぶりの低い伸び率となった。

生産者物価指数(PPI)は前年比２．９％の低下で５か月連続の落ち込み。前月に比べても０．８％低下している。また鉱工業生産は前年比９．２％増に鈍化し３年超ぶりの低水準。小売売上高は前年比１３．１％増で６年超ぶりの低水準を記録した。

エコノミストらは、中国国内外の経済環境に対する不信感が市場ニーズを低迷させていると見ている。鉱工業の生産低下によるマイナス効果が顕著で、中国政府が打ち出した刺激策の力不足は明らかだという。このため、中国の下半期の預金準備率は引き下げられるとみられている。

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している