７月の中国経済指標　生産消費の低迷示す

【大紀元日本8月13日】中国国家統計局が９日に発表したデータは中国経済下半期のスタートが低迷から開始したことを示している。７月の全国消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月に比べ１．８％に止まっている。２０１０年２月以来３０か月ぶりの低い伸び率となった。

生産者物価指数(PPI)は前年比２．９％の低下で５か月連続の落ち込み。前月に比べても０．８％低下している。また鉱工業生産は前年比９．２％増に鈍化し３年超ぶりの低水準。小売売上高は前年比１３．１％増で６年超ぶりの低水準を記録した。

エコノミストらは、中国国内外の経済環境に対する不信感が市場ニーズを低迷させていると見ている。鉱工業の生産低下によるマイナス効果が顕著で、中国政府が打ち出した刺激策の力不足は明らかだという。このため、中国の下半期の預金準備率は引き下げられるとみられている。

中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している

中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている

中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る

中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します

米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。