中国のイメージ、２００５年以来の最低値 日本も急落＝BBC国際世論調査
【大紀元日本5月24日】英BBCワールドサービスはこのほど、年に1度実施している各国が世界に与えている影響についての印象を尋ねる世論調査の結果を発表した。中国が「世界に好影響を与えていると感じる」人は前年比８％減少し、２００５年に同調査がスタート以来の最低値を記録した。英BBC放送が２２日に報じた。
調査はBBCワールドサービスが主催し、カナダの民間調査会社グローブスキャンとメリーランド大学国際政策観プログラム（PIPA）が実施したもので、今年は２５カ国の２万６２９９人を対象に、中国、日本などを含む１７の国および地域についての印象を尋ねた。
その結果、中国が「世界に好影響を与えていると感じる」人は４２％で、昨年より８ポイント低下した。一方、悪影響だと感じている人は３９％で、昨年比８ポイント上昇している。この悪印象の８ポイントの増加率は、今回の調査対象となった国々の中でもっとも高い。「中国のイメージはここ数年、いったん改善傾向を見せてきたが、２０１３年で急激に悪化した」と同調査は指摘した。
関連記事
米シンクタンクは、イランの抗議デモが政権の激しい弾圧により沈静化したと分析。トランプ政権は「あらゆる選択肢」を視野に圧力を強めるが、ネット遮断や軍動員による治安維持がいつまで続くかが焦点となっている
イラン国内で市民の動揺が高まる中、亡命中の王族は、指導者の交代を通じて国を導く独自の立場にあると述べた
米財務省は16日、イランの支援を受けるフーシ派に対し、石油の移送、武器の調達、資金提供を支援した疑いがあるとして、21の個人および団体を制裁対象に指定したと発表。米国はフーシ派をテロ組織に指定している。
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
近くイランでは大規模な反独裁抗議運動が発生し、当局が抗議参加者に対する大規模な殺害を行っている。