中国のイメージ、2005年以来の最低値 日本も急落=BBC国際世論調査

【大紀元日本5月24日】英BBCワールドサービスはこのほど、年に1度実施している各国が世界に与えている影響についての印象を尋ねる世論調査の結果を発表した。中国が「世界に好影響を与えていると感じる」人は前年比8%減少し、2005年に同調査がスタート以来の最低値を記録した。英BBC放送が22日に報じた。

調査はBBCワールドサービスが主催し、カナダの民間調査会社グローブスキャンとメリーランド大学国際政策観プログラム(PIPA)が実施したもので、今年は25カ国の2万6299人を対象に、中国、日本などを含む17の国および地域についての印象を尋ねた。

その結果、中国が「世界に好影響を与えていると感じる」人は42%で、昨年より8ポイント低下した。一方、悪影響だと感じている人は39%で、昨年比8ポイント上昇している。この悪印象の8ポイントの増加率は、今回の調査対象となった国々の中でもっとも高い。「中国のイメージはここ数年、いったん改善傾向を見せてきたが、2013年で急激に悪化した」と同調査は指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
ドバイ発イスラエル行きのフライドバイ機で9月30日、副操縦士が機長を刃物で刺し、機体を墜落させようとした事件が起きた。重傷の機長が最後の力で操縦室ドアを解錠し、乗客らが犯人を制圧。機体はサウジアラビアに緊急着陸し、乗客は全員無事
中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ