反日デモの愛国ヒーロー 自宅の強制取り壊しで直訴者に一変
【大紀元日本7月20日】昨年の反日デモで「愛国のヒーロー」として注目されていた中国人男性の近況を語る写真が、現在、インターネットで話題を呼んでいる。この男性は広西チワン族自治区に在住の田永海さん。当局に強制的に自宅を取り壊され、街頭で自分の境遇を訴える姿を撮らえたものだ。反日デモの勇ましい姿から一変した田さんを、ユーザーたちは冷ややかな目線で眺めている。
あるユーザーは、ネット上で田さんの写真を数枚集めた。反日デモに参加する時の写真では、ワゴン車の車体と身体に「命をかけて、釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守ろう」と書かれた横断幕が掲げられている。対照的に、他の数枚は街頭で直訴する田さんが写っている。同じワゴン車とみられるが、愛国スローガンの横断幕が、当局からのひどい扱いを綴る大きな看板と貼り紙に変わっている。
関連記事
最近、アフガニスタンの政治情勢は世界の関心を集め、国際社会がアフガン国民の今後を心配するなか、中国のSNSは、米軍のアフガン撤退とアフガニスタンの政策を嘲笑する書き込みが溢れている。有識者の間では、中国のナショナリズムは「暴走する野生の馬のようだ」と評した。本記事は一部の事例をピックアップし、専門家の見解を交えて、中国新時代のナショナリズムの背景を分析した。
中国の実業家・郭学明氏は、2012年の尖閣諸島をめぐる領海争議で日中それぞれの相手国感情が最悪レベルとなったとき、日本企業との交渉に失敗した経験をつづった。郭氏は、「愛国心」のような不安定要素が市場経済の基盤をそこなってはいけないと警鐘を鳴らす。郭氏の微信アカウントで今年3月7日に発表されたものを抄訳した。
中国商務部ははこのほど、2015年１～6月の日本からの対中直接投資（実行ベース、金融除く）が、前年同期比16.3％減の20億1千万ドル（約2,500億円）になったと発表した。世界における対中投資が、前年同期比8.02％と増加する中、日本の投資は減少傾向にある。
【大紀元日本11月10日】日中両国政府は7日付の合意文書で、東シナ海の領有権問題に異なる見解を持っていると確認し、「不測の事態を回避するため」、危機管理体制を構築することに同意した。 中国共産党政権の
【大紀元日本10月9日】尖閣問題に端を発し、在中の日本企業の財産が不当に毀損、略奪された反日暴動から約1年が経とうとしていますが、中国政府からは約１００億円を超える損害の補償はおろか、謝罪の意思表示も