中国、死刑囚の臓器利用を廃止へ　国内外の圧力で態度変化

【大紀元日本8月21日】国際的な批判が集まっていた死刑囚の臓器を移植用に摘出することについて、中国当局は１１月から段階的に廃止していくとの方針を明らかにした。共産党幹部を含む国内でも非難があることや米国下院議会で臓器の強制摘出の停止を求める決議案が提出されるなど、この問題に対する圧力が高まったために態度を変化させたものと見られる。

中国衛生省の元次官で臓器移植関連の責任者を務める黄潔夫氏は１５日、ロイター通信の取材に対して、処刑された死刑囚の臓器使用を段階的に廃止する方針を明かした。１１月に開催予定の臓器移植委員会で、ドナー提供の臓器を使用するプログラムを強化するという。

中国死刑囚の臓器利用の国際的な非難の焦点は、手術件数とドナー数の不一致や、手術まで他国に例のない早さでドナーと移植希望者が合致するため「生きたまま受刑者から強制臓器摘出が行われている」との嫌疑にある。この内容は冒頭の米国下院議会に提出された２８１決議案でも認められた。