国連で法輪功問題報告会 中国側の妨害に各国が反発

【大紀元日本10月2日】ジュネーブで開かれた第23回国連人権理事会で、中国で起きている法輪功学習者への弾圧に関する報告が行われた。会場で、報告者の発言を妨害する中国政府代表にアメリカ、ドイツなど各国の出席者が抗議する「波乱の一幕」があった。

9月26日に行われたスペインのイグレシアス(Carlos Iglesias)人権弁護士による報告の中で、「法輪功弾圧に関して、元国家主席の江沢民から社会的名声、経済、肉体など各方面から学習者を徹底的に撲滅せよとの指示が出された」と指摘された。この発言に中国政府の代表は反発し、国名表示プレートでテーブルや手を叩き、会議の主席に同弁護士の発言中止を要求した。会場は一時騒然となった。

中国政府代表の横暴ぶりにアメリカ、フランス、イギリス、ドイツなど数十カ国の代表は発言継続を支持すると表明し、会議の主席はこれに同意した。

一方、中国政府寄りのロシア、パキスタン、キューバーなど7カ国は報告の中止を支持する立場を表明した。

今回の報告会に先だち、9月17日にも同理事会でアメリカの非政府組織(NGO)の「法輪功ヒューマンライツ」の陳師衆博士が学習者を対象とする臓器狩り事件について発言した際、中国政府代表は6回にわたり、発言を遮断していた。

(翻訳編集・高遠)
関連記事
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。